森林環境譲与税に関する自治体の取り組み｜ウッドソリューション・ネットワーク

森林環境譲与税に関する自治体の取り組み

自治体の取り組み事例

多くの市町村において、森林環境譲与税の有効活用につきまして、検討されているとお聞きしております。
ここでは、森林環境譲与税の活用を検討される際の参考として、ウッドソリューションネットワークの会員企業が取組んだ、自治体から発注いただいた事例＊をもとに、進めるうえでの課題、そのソリューションを紹介いたします。

＊…森林環境譲与税の運用が始まったばかりであり、本事例には森林環境譲与税は使われておりません。

取り組み02 京丹波町 × 香山建築研究所 ×大成建設

京丹波町役場新庁舎

京丹波町、森林資源の活かし方を模索
新庁舎建設へ、地元で木材供給体制を構築

京都府京丹波町は面積の80％以上を森林が占める。しかし、その豊富な森林資源を生かし、収益の確保によって再造林につなげる、資源循環の仕組みはなかった。町は新庁舎の建設で木造化・木質化を図るのを機に、その課題に斬り込み、地元の製材業を中心とする供給体制を構築した。製材品の「組立柱」を開発するなど設計上の工夫も、町産材の利用率を高めている。

取り組み01 奈良県×大林組

奈良県コンベンションセンター

奈良県、森林環境管理と並行して木材利用
国際会議の誘致へ、奈良らしさを体現

2021年4月、「フォレスターアカデミー」の開校で森林環境管理に向けた人材育成に乗り出した奈良県では、森林環境管理と並行して木材利用にも力を入れている。その象徴が、2020年4月に開館した県下最大の国際会議場「奈良県コンベンションセンター」である。国際会議誘致に向け、県産材を目に見える形で活用し「奈良らしさ」を体現しているのが、最大の特徴だ。